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17件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-03-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第5号

私は、この通信放送融合というのは、これは実は私も総務省時代に、ちょうど二〇〇〇年に、電気通信役務利用放送法という通信放送融合先駆け法案をつくった、起案した一人でございまして、これは大変重要な課題、そしてまた進めていかなければいけない必然の課題だと思っています。  しかし、今回この件が懸念をされるのは、安倍政権の中に何かちょっと意図があるんじゃないかと。  

高井崇志

2010-11-25 第176回国会 衆議院 総務委員会 第6号

IPTVについては、電気通信役務利用放送法対象でしたから、今度の放送法では放送になった。でも、著作権法上は、自動公衆送信ということで、今も一応は通信のカテゴリーに入っているわけです。だから、IPTVは、放送法上は放送で、著作権法上は通信だと。事業者は、こういうことによって困ってしまっているわけです。  

柿澤未途

2010-05-25 第174回国会 衆議院 総務委員会 第20号

それと、事業者は、放送法改正案第百十一条第一項で、総務省令で定める技術基準に適合するように維持する、こういうふうにうたっておるわけですが、この改正の背景について、同様の規定を持つ電気通信役務利用放送法有線テレビジョン放送法を統合した以外に何か理由があるのかどうか、説明をお願いいたします。

西博義

2010-05-21 第174回国会 衆議院 総務委員会 第19号

現在でも電気通信役務利用放送法などは電波監理審議会への諮問は不要となっていて、同じ扱いにしたのだということかとは思いますけれども、大ぐくり化に当たりましては、より慎重な仕組みでお願いしたいと思うわけでございます。  心配の三点目は、マスメディア集中排除原則違反の場合の取り扱いです。  

山本博史

2010-05-21 第174回国会 衆議院 総務委員会 第19号

百七十四条は、現在の電気通信役務利用放送法などと同じような形で書かれておりますけれども、このような放送業務停止などということに関しましては、やはり具体的に限定をして、どういう場合ならば業務停止になるのかということははっきりさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。

山本博史

2010-05-13 第174回国会 衆議院 総務委員会 第16号

放送法で言うところの放送有線テレビジョン放送法で言うところの有線放送、そしてまた電気通信役務利用放送法で言うところの電気通信役務利用放送というものがあったわけでございます。これを一本化するということで、新たな定義として、「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信送信」ということにさせていただいた次第でございます。  

内藤正光

2010-05-13 第174回国会 衆議院 総務委員会 第16号

四つの法律一つにまとめていますから、電気通信役務利用放送法の中に細かい条項があって、事実関係をどうするかという話がある。あるいは有線テレビジョン放送法有線ラジオ放送業務運用規正に関する法律、これも総務省令へ、それこそ皆様がおつくりいただいた法案総務省令への委任手続を書いているわけです。

原口一博

2007-03-15 第166回国会 参議院 総務委員会 第3号

法解釈の面で申しますと、放送かどうかということは、そのIPマルチキャスト放送が適用されます電気通信役務利用放送法第二条第一項におきましてその定義がございまして、公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信送信ということになっております。具体的に検討いたしますと、送信者は限定されない不特定多数の者であるかどうかというのが一つ、それが公衆かどうかということでございます。  

鈴木康雄

2006-12-14 第165回国会 参議院 文教科学委員会 第6号

一、IPマルチキャスト放送電気通信役務利用放送法に基づくIPマルチキャスト技術を用いた有線電気通信送信)が、著作物等利用形態としては、著作権法規定する有線放送とほぼ同様であることにかんがみ、事業者が自ら番組を調達して放送する「自主放送」の著作権法上の位置付けについても、速やかに検討を進めること。  

蓮舫

2006-12-14 第165回国会 参議院 文教科学委員会 第6号

それから、今お話がありました電気通信役務利用放送法放送定義でございますが、これにつきましては、有線無線を両方含んだ概念でございまして、両方あり得るということでございます。そういう意味で、電気通信役務利用放送法では、公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信送信というふうに定義をしておりまして、有線無線を含んだ概念である電気通信送信というふうに定義をしているところでございます。

中田睦

2006-02-28 第164回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

その中で、とりわけ、近年、通信放送伝送路、これが光ファイバー等進展とも伴いまして非常に融合という状況が進んできておりまして、いわばそれに対応するスタンスから、ケーブルテレビ等設備利用規制緩和を行うことを目的といたしまして平成十三年六月に電気通信役務利用放送法というのが制定されまして、翌年一月から施行されてございます。

清水英雄

2003-05-22 第156回国会 参議院 総務委員会 第13号

この電気通信事業法ではないけれども放送法電気通信役務利用放送法の適用になっている衛星放送でも、廃止が三十四件、事業の承継が十件出ている、こういうことのようでありまして、その際の被害の規模については、利用者の数を当局も把握はしていないということのようですけれども、資本金で見ると、大きなところで二十五億円とか十億円とか、最大のはパワードコムの四百四十九億円という資本金で、こういうのもあるわけですから、

又市征治

2002-02-28 第154回国会 衆議院 総務委員会 第3号

さらに、近年の通信放送伝送路融合進展に対応いたしまして、これは要するに放送通信融合ということでありますけれども、CS放送等における規制緩和を行うということを目的とした新法である電気通信役務利用放送法を本年一月から施行したところでありまして、総務省としても、CS放送の健全な発展、育成に尽力をさせていただいているという現状であります。  

佐田玄一郎

2001-11-20 第153回国会 衆議院 総務委員会 第10号

以前、電気通信役務利用放送法の質疑の際に、通信放送融合分野技術進歩法体系整備が追いついていけないことを指摘いたしました。今回も、近い将来、本法案の周辺で、さまざまなコンテンツの充実等とともに、対象領域を広げる必要に迫られると想定されるわけでありますが、いかがでしょうか。  

黄川田徹

2001-06-14 第151回国会 参議院 総務委員会 第15号

宮本岳志君 先日の電気通信役務利用放送法審議のときに片山大臣は、私が周波数免許放送の規律を同じ一人の大臣がやっているところがあるかと聞いたのに対して、ドイツもそうだ、EUを調べてほしい、一つの省でやっている例はEUにはいっぱいあると答弁をされました。後で、これは大臣の勘違いで、放送のことではなく本法案電気通信事業紛争処理委員会のことだというふうに説明をされました。  

宮本岳志

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